2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そのため、被害状況の把握や応急対応のため、必要に応じ、鉄道事業者やバス事業者などの交通事業者が現地に派遣され、被災地での復旧支援等を行うことになります。 このような災害時の派遣に際しましては、新型コロナウイルス感染症対策に関する業種別ガイドラインに基づきまして、マスクの着用や派遣前の健康管理など、感染防止対策を徹底した上で派遣を行っております。
そのため、被害状況の把握や応急対応のため、必要に応じ、鉄道事業者やバス事業者などの交通事業者が現地に派遣され、被災地での復旧支援等を行うことになります。 このような災害時の派遣に際しましては、新型コロナウイルス感染症対策に関する業種別ガイドラインに基づきまして、マスクの着用や派遣前の健康管理など、感染防止対策を徹底した上で派遣を行っております。
また、復興に必要な漁船につきましては、漁船保険や共同利用漁船の復旧支援等によりまして、建造あるいは取得がなされているところであります。 今お話にありましたけれども、気仙沼漁港に登録する漁船は、被災前に比べまして、小型船を中心に、これは減少をしております。しかし、一方で、漁港を利用する延べ漁船の隻数では、平成二十九年度時点で、震災前に対して約九割まで回復をしているところであります。
このような状況を踏まえまして、十一月七日、生活、なりわい再建支援パッケージの中で、委員御指摘のとおり、浸水被害のあった果樹、稲作農家への支援、農業機械の早期復旧支援等について拡充した措置をとらせていただきました。
さらに、筑前あさくら農業協同組合及び筑前あさくら農政連から、農業生産基盤の早期復旧支援等を内容とする要請書、また、朝倉商工会議所、朝倉市商工会及び東峰村商工会から、地域経済基盤の早期復旧・再建等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。 次に、朝倉市山田地区に赴き、貯水量約七万立方メートルの農業用施設である、山の神ため池の被災現場を視察しました。
熊本地震の復旧支援等についてのお尋ねがありました。
それによりまして、情報漏えい等、仮に緊急事態が発生した場合におきましては、速やかにその係に所要の情報が集約され、内外の関係部署と的確に情報共有ができるというふうな形を取っているところでございますし、また、仮に事故が起こったような場合には復旧支援等を迅速に行えるような体制を整えているということでございます。
水産庁におきましては、今御指摘ございました沖縄漁業基金事業なり韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、我が国の漁船が外国漁船により漁具被害を受けて相手が特定できない場合に漁具の復旧支援等を行っているところでございます。
そのことによって大きく分けて二つの機能、一つは救急救命活動あるいは災害復旧支援等のための緊急輸送の拠点としての機能、それともう一点は民間航空機による航空輸送を確保していくという、そういった拠点として機能するものであると考えております。 今お話ございました平成十六年十月の新潟県の中越地震の際にも、まさに新潟空港はそういった機能を担ったと考えております。
その他、今後、観光事業者などの中小企業対策、避難勧告が出された場合の支援、被害者の心のケア、公共施設の復旧支援等、今後の災害による被害の態様に応じていろいろな課題が出てまいりますので、それぞれ順次要望をしてまいりますので、よろしく対応方お願いしたいと思います。 そこで、ＴＰＰについてお伺いをしてまいります。 ＴＰＰに参加しないと、世界の自由貿易圏から締め出されるんでしょうか。
水支援や復旧支援等の事業、いわゆる自衛隊にできることをやっていても、それができない状況になってしまう。そして、先ほど来話があるように自衛官に危害が及ぶ可能性がある。現実問題として、我々、二人の日本人も現場で命をなくしている。 今回のこの基本計画で小泉総理は、自衛隊をイラクに派遣し、もし自衛官に命を落とす等の事件があった場合、政治責任をお取りになるつもりですか。